保育士の処遇改善など求める 連合三重会長が知事に要請書

【鈴木知事(右)に要請書を手渡す吉川会長=三重県庁で】

三重県内の労働組合をまとめる連合三重の吉川秀治会長は1日、県庁を訪れ、来年度の政策立案や予算編成に向けて、保育人材の処遇改善や障害者の雇用促進を求める要請書を鈴木英敬知事に提出した。

吉川会長は「県内の有効求人倍率は1・7倍を超えた。人手不足感が否めない状況の中で就職のマッチングがうまくいっていない」と指摘。「安心・安定した生活を実現するため貴重な時間にしたい」と述べた。

要請書では障害者が働きやすい社会の実現や地域経済の活性化など18項目を提言。保育人材の離職を防ぐため、幼稚園教諭や保育士の処遇改善とキャリアパスの仕組みの構築なども訴えた。

鈴木知事は「連合三重からの声をしっかりと受け止めて政策を推進する」と強調。県などで障害者雇用率の算定誤りがあったことを謝罪した上で「障害者の職場定着に取り組みたい」と述べた。