三重県 障害者雇用率問題 給料の一部返納へ 教育長と副知事

三重県、県教委、県警が障害者雇用率の算定を誤っていた問題で、鈴木英敬知事は28日の定例記者会見で、廣田恵子教育長と稲垣清文副知事が問題への責任として、給料の一部を返納することを明らかにした。

県によると、返納分は鈴木知事の減給と同じ10分の1(2月)を予定している。廣田教育長は14万9800円、稲垣副知事は20万2千円を返納する見通し。返納の時期や方法については「検討中」(人事課)という。

廣田教育長と稲垣副知事が27日に自主返納を申し出た。一方、同じく障害者雇用率の算定を誤った県警の難波健太本部長について、鈴木知事は「警察本部で対応すると思う。聞いていない」と述べた。

問題を巡っては、鈴木知事が27日の県議会9月定例月会議で謝罪した上で、自らへの処分として来年1月に減給10分の1(2月)とする条例案を、11月定例月会議に提出する考えを示していた。