「所有者不明・住めない」217軒 松阪市空家アンケ 対策協議会が中間報告 三重

【松阪市空家等対策協議会であいさつする永作会長=松阪市役所で】

【松阪】有識者でつくる三重県の松阪市空家等対策協議会は27日、市役所で3回目の会合を開き、市内の空き家所有者へのアンケート結果の中間報告がされたそれによると、空き家3502軒のうち、所有者不明の壊れて住めない物件は6・1%の217軒に上った。

委員7人が出席。会長の永作友寛副市長は「台風や北海道の地震があり、空き家を取り壊したいという相談をアンケート調査を通じ多くいただいた」とあいさつした。

アンケートは市空家等対策計画の基礎資料とするため実施した。外観調査で把握した市内の空き家3502軒が対象。所有者か管理者を特定できた3219人に調査票を郵送し、「宛先に該当なし」として戻った287人を除き、59・2%の1736人から回収できた。

所有者不明と宛先不明の計570軒のうち、居住するには建て替えか相当な修繕が必要な住めない空き家は217軒に達した。

市自治会連合会会長の小山利郎委員は「隣の空き家が倒壊して危ないから壊してくれと相談を受ける。所有者が分からない危険な空き家に苦労している」と指摘。永作会長は「217軒の所有者全てを調べるのは相当困難。危ないところから調べようと話している」と述べた。

回答分のうち建築時期は昭和40―49年が19・9%で最も多く、次いで同19年以前の16・5%。活用意向は「売却したい」が40・9%で最多。困っていることは「今後利用予定がないので、どうしたらよいか分からない」が29・4%で最も多く、次いで「解体して更地になると、固定資産税が上がる」の24・8%。

市への要望は「解体にあたって費用補助」34・1%、「賃貸または売却をする場合、不動産業者の紹介」27・5%の順となった。