三重県知事、議場で異例の謝罪 障害者雇用率の算定誤りで

【議員らに頭を下げる鈴木知事=三重県議会議事堂で】

三重県などが障害者雇用率の算定を誤った問題で、鈴木英敬三重県知事は27日の県議会9月定例月会議で「責任を極めて重く感じている」と述べ、自らの給料を減額する条例案を11月定例月会議に提出すると説明した。県幹部が本会議場で発言の場を設けて謝罪するのは異例。鈴木知事は本会議後の取材に、自身への処分を来年1月から減給10分の1(2月)とする方向で検討していると明らかにした。

鈴木知事は議場で「後から後から誤りが判明する事態となり、対応のプロセスで混乱や不信を招いた」などと謝罪した上で、「私自身、じくじたる思い。政治家としてけじめをつけ、総括的な責任を取る。給料の減額を次の定例月会議に提案したい」と述べた。

議場での謝罪は、本会議前に開いた議会運営委員会が承認。鈴木知事は本会議の冒頭で、一般質問に先立って謝罪した。県と同じく障害者雇用率の算定を誤った県教委の廣田恵子教育長と県警の難波健太本部長が鈴木知事の登壇に合わせて自席で起立した。

県によると、障害者雇用率の算定誤りで自らへの処分を決めた首長は全国で初めてという。鈴木知事が自らへの処分を決めるのは、鳥羽港改修工事を巡る公文書改ざん問題への責任として減給10分の1(4月)とした平成25年1月以来、2度目となる。

鈴木知事は本会議後のぶら下がり会見で、自らへの処分を決めた理由を「(算定誤りの)中身と(問題が発覚した)プロセスの二重で県民の信頼を損なった。(算定誤りがあった)他県の状況と比べても、重大な責任がある」などと説明した。

また、議運では山本里香議員(共産党、1期、四日市市選出)が「問題の詳細を把握したい」とし、謝罪への緊急質問と全員協議会の開催を求めた。前田剛志議長は全協について「副議長と相談する」と説明。緊急質問は他の議員らが「なじまない」として退けた。