雇用や労働環境の改善を 障害者団体、雇用率ミスで三重県に要望書

【県職員らに要望書を手渡す松田代表(左から2人目)=県庁で】

三重県教委などが長年にわたって障害者雇用率の算定を誤っていた問題で、県内の障害者団体などでつくる「三重県に障害者差別解消条例をつくる会」とNPO法人三重難病連は21日、県と県教委に障害者の雇用や労働環境の改善を求める要望書を提出した。

要望書では、算定誤りを「障害者の雇用の機会が失われ、障害者の権利を大きく損ねる行為」と糾弾。障害者雇用の実態調査▽障害者を含めた第三者委員会の設置▽労働条件の改善▽法定雇用率の算定方法の見直し―の4項目を要求。9月末までの回答を求めた。

三重県に障害者差別解消条例をつくる会の松田愼二代表(61)が県庁で県教委教職員課と県人事課の担当者を前に「県内で『障がいの有無にかかわらず誰もがともに暮らしやすい三重県づくり条例』ができた矢先に水増しの問題が出てきて非常に残念」と話した。

県教委教職員課の早川巌課長は「危機管理意識が乏しく、障害者の雇用に対する意識が低かったと猛省している」と陳謝。「障がい者雇用推進チームを立ち上げ、障害者が働きやすい環境づくりや障害者の職場定着に向けて協議する」と述べた。