三重県も障害者雇用率に誤り 県教委、延べ261人の水増し 一度も法定に達せず

【ぶら下がり会見で、障害者雇用率の誤りに陳謝する鈴木知事=県庁で】

三重県は21日、平成27、28年度の障害者雇用率に誤りがあったと発表した。27年度は実際より少なく、28年度は多く障害者を計上していた。過去にさかのぼって調査するよう県教委に命じた県でも誤りが発覚する事態に。鈴木英敬知事は緊急のぶら下がり会見で「後から後から誤りが出てくるのは最悪のケース」と陳謝し、自らへの処分を検討する考えを示した。県教委も同日、再調査の結果を報告し、19年度から30年度までの全てで障害者雇用率を実際より高く公表していたことが判明。一度も法定雇用率を達成していなかったことも明らかとなった。

知事部局の障害者雇用率は27年度分が2.65と公表していたが、実際は0.02ポイント高い2.67。28年度分は2.63と公表していたが、0.02ポイント低い2.61だった。法定雇用率は上回っている。

障害者手帳を返納した職員のうち、人事課が延べ2人分を「手帳を保有し続けている」と誤認して障害者に計上したのが原因。障害の級が変更されたにもかかわらず、以前の級で算定したケースもあった。

鈴木知事は8月22日の定例会見で、知事部局の障害者雇用率に「(誤りは)発生していない」と説明。12日の定例会見でも「さかのぼっての調査は考えていないが、やっても良い」と発言していた。

一方、29、30年度分に誤りがあったが28年度以前は調査をしていなかった県教委に対し、鈴木知事はさかのぼって調査するよう指示していた。県も知事部局を同様に調べたところ、誤りが発覚した。

鈴木知事は緊急のぶら下がり会見で「県教委や県警に原因究明や再発防止を指示する中での誤りの判明に責任を痛感している」と陳謝。会見で「発生していない」と発言したことには「甘かった」と語った。

また、県教委は21日、現在の方法で算定が始まった19年度から30年度まで、延べ261人を誤って障害者に計上したと発表。障害者手帳を持っていない職員を障害者として計上するなどしていた。

県教委はこれまで「26年度から30年度までの間は法定雇用率を達成し続けてきた」と公表していた。誤りが発覚したことで、実際は法定雇用率を一度も達成していなかったことが明らかとなった。

さらには、10日に発表した29、30年度の「正しい障害者雇用率」にも誤りがあったと発表。障害者の級を誤って算定したことが今回の再調査で新たに発覚し、両年度の雇用率を0.01ポイントずつ上方修正した。

廣田恵子教育長は記者会見で「障害者の皆さまを裏切る行為で申し訳ない」と陳謝。さかのぼって調査しないと説明していたことについては「同じ状況だと捉え、改善策だけで考えていた」と説明した。