三重県 障害者雇用、抜本改善を 県団体連合会が知事に要望

【鈴木知事(右)に要望書を手渡す世古会長=三重県庁で】

三重県警や三重県教委が障害者手帳を持たない職員を障害者雇用率の対象者として計上していた問題で、県内35の障害者団体が加盟する県障害者団体連合会は20日、鈴木英敬知事に障害者の雇用環境の抜本的な改善を求める要望書を提出した。

要望書では「行政機関としてあってはならない行為が長年にわたり行われてきた事実は許しがたい問題」と非難。県教委が「来年6月の調査で法定雇用率を達成したい」としていることに対し、「短期雇用による数合わせになる恐れがある」と懸念を示した。

世古佳清会長(76)が県庁で鈴木知事に要望書を手渡し、「算定誤りの問題が出てきたのは非常に残念」と述べた。鈴木知事は陳謝し、「数合わせにならないような方法を県教委にしっかり検討させ、総務部で統一的に審査、監督する」と語った。

法定雇用率を巡っては県教委が8月中旬、県に「算定に誤りはない」と報告。再調査した結果、誤りが発覚した。廣田恵子教育長は雇用率を達成するため今月中に対策チームを設置する考え。21日に平成28年度以前の障害者雇用率を公表する。