特殊詐欺被害を防げ 三重県警が対策会議 コンビニなどと連携強化

【詐欺被害防止に向けあいさつする柳瀬生活安全企画課長=津市の県警本部で】

三重県警は20日、津市栄町一丁目の同本部で特殊詐欺被害防止対策会議を開き、県内に支店を置く金融機関やコンビニ事業者など約40人が特殊詐欺被害防止に向けて意見交換した。

県内では8月末現在で69件約2億6090万円の特殊詐欺被害がある。約7割が料金未納や訴訟取り下げを名目とする架空請求詐欺で、約2割が親族などをかたるオレオレ詐欺被害。被害者と最後に接する金融機関やコンビニ事業者を交えて情報共有した。

会議では県内の詐欺被害事例や、架空請求詐欺対策の電子マネー用啓発封筒のコンビニでの配布状況が報告され、連携強化を図った。

生活安全企画課の柳瀬真課長は8月末現在、金融機関やコンビニ事業者の水際対策で51件が未然防止されたとして、「積極的な対応結果の現れ。今後も直前に対応する皆さんの力添えが重要」と話していた。