事務作業怠り、停職4カ月 男性職員を降格、三重県が処分

【県職員の懲戒処分を公表し、陳謝する担当者ら=三重県庁で】

大量の公文書を自宅に持ち帰るなどして事務作業を怠っていたとして、三重県は3日、鈴鹿地域防災総合事務所地域調整防災室の男性職員(57)を停職4カ月の懲戒処分とし、課長補佐級から主査級に降格させた。また、監督責任として、上司だった7人を訓戒や文書注意の処分とした。

県によると、男性職員は健康づくり課に勤務していた平成23年度、歯科技工士の修学資金を受け取る資格がある3人に決定通知を出さず、修学資金が支払われなかった。また、小児疾患や肝炎に関する1561分の医療意見書のコピーを紛失した。

雇用対策課時代には、障害者雇用を進める企業を物品調達で優遇する制度の申請書を自宅に持ち帰った。雇用対策に関する表彰式の記念品代など約9万円を業者に支払っていなかったほか、表彰式の会場を借りる費用など約31万円を私費で支払った。

表彰式の手話通訳者が5月、県に未払いの報償費について問い合わせたことをきっかけに一連の不祥事が発覚。同僚が男性職員宅を訪れたところ、ダンボール1箱分の公文書や健康づくり課時代に使っていた県のノートパソコンも見つかった。

男性職員に依願退職の意向はないという。県の聞き取りに対し、公文書を持ち帰った理由を「仕事ができないと思われたくなかった」と説明。「多くの人に迷惑を掛けて申し訳なく思う。許されることではなく、処分を真摯(しんし)に受け止める」と話している。

県人事課は「男性職員は若手の面倒見が良いところもあり、これまで一定の信頼や評価があったことなどから、不適切な事務処理を見抜くことができなかった」と説明。「職場の意思疎通や面談を充実させるなどし、再発防止に努めたい」としている。