南海トラフ地震に備え 三重県庁で総合図上訓練 「防災の日」前に

【最大震度7の地震を想定した総合図上訓練=三重県庁講堂で】

「防災の日」(9月1日)を前に南海トラフ地震に備えるため、三重県は31日、県庁講堂で震度7の地震を想定した総合図上訓練を実施した。国が被災自治体に派遣する官民合同の「災害情報集約支援チーム(ISUT)」が初めて参加。県内11市町と関係機関35団体が協力し、県職員ら約300人が初動対応の手順を確認した。

訓練は午前8時半ごろ、県南東沖を震源とするマグニチュード(M)8・7の地震が発生し、津波や家屋倒壊などの被害が出たと想定。3月に県広域受援計画が策定されてから初の訓練となった。

訓練では、県職員が市町や関係機関から集まった道路や電気、水道などの被害状況をシステムに入力。ISUTのメンバーが県からのデータを集約し、被害の全体像が分かるよう地図に情報を落とし込んだ。

ISUTは都道府県を支援するため、本年度から試験的に発足。訓練には、内閣府と国立研究開発法人防災科学技術研究所、日立製作所の15人が参加した。都道府県との合同訓練は山梨県に次いで2番目。

訓練後、内閣府の担当者は「事前に情報をやりとりする方法を決めていなかったため、データの入力に手をやいた。各班の目的に沿った形にデータを整理して迅速に対応できるよう連携を深めたい」と語った。