三重県 景況感、4期ぶり悪化 1―6月期の小規模企業

三重県商工会議所連合会は27日、県内の小規模企業を対象に実施した1月―6月期の景気動向調査結果を発表した。「景況感が良い」と答えた企業から「悪い」を差し引いた「DI」は前期比7・5ポイント減のマイナス20・2で4期ぶりに悪化した。

調査は半年に一度のペースで実施している。今回は7月1―13日にかけて県内の商議所で会員となっている小規模企業の9561社を対象に調査。景況感や売り上げの状況、今後の見通しなどを尋ね、26・8%に当たる2559社が回答した。

調査結果では、現状の景況感に対するDIが全ての業種で前期より悪化した。売り上げや利益の状況に対するDIも全て悪化。「今期中に設備投資をした」と答えた企業の割合も前期より3・2ポイント減の15・9%だった。

今後の見通しに対するDIは、現状より1・0ポイント低いマイナス21・2。建設業など三業種で悪化する見通し。「経営上の問題」として最も多かったのは「売り上げと受注の停滞や減少」で、回答者の43・9%を占めた。「人手不足」の31・4%が続いた。

連合会の吉仲繁樹専務理事は記者会見で、景況感の悪化について「人手不足や競争の激化が起因している」と説明。今後の見通しが悪化したことには「人手不足や競争の激化はすぐに解決しない。慎重な見方になっているのではないか」と述べた。