三重県警 障害者雇用、算定に誤り 6人水増し

三重県警本部は27日、障害者手帳を持たない職員を計上するなどの誤った算定方法により、障害者の雇用割合(法定雇用率)が実際とは異なる水増しがあったたと発表した。公表していた雇用率2・26%から水増し分を差し引くと、実質の雇用率は0・71%となったという。

複数の中央省庁や自治体で雇用割合が水増しされていた問題を受けて内部調査した結果、発覚したという。

県警警務課によると、平成29年の公表値で障害者として参入した9人のうち、6人が障害者手帳の所持や指定医の診断書の確認がされていなかった。また、算定基礎職員を警察官を除く一般職だけとし、本来含めるはずの1年更新の非常勤職員を加えていなかった。

こうした誤った算定は厚労省のガイドラインが策定された17年から続いていたとみられ、少なくとも統計が確認できる27、28年でも同様の水増しが確認されたという。

県警はガイドラインへの誤った認識があったとし、今後は未公表の30年の数値を修正するとともに、ガイドラインに沿った対応を進めるとしている。杉本幸孝警務課長は「解釈の仕方に誤りがあった。障害者をはじめ県民の皆様におわび申し上げたい」とした。