終活登録や犯罪被害者支援 三重県知事と松阪市長が対談

【壇上で対談する(左から)鈴木知事と竹上市長=松阪市本町の市産業振興センターで】

【松阪】鈴木英敬三重県知事と竹上真人松阪市長の「1対1対談」が25日、同市本町の市産業振興センターであった。終活情報登録事業や犯罪被害者支援など4項目で意見交換した。

対談は、知事と全市町長でつくる「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の事業で、8年目となる。

竹上市長は「終活情報登録事業は、遺言書はここにあるなどの情報を市役所が預かる仕組み。お子さんたちは親が居住する地域に住んでいない場合が多く、家の墓の位置も分からない」「モデル事業として県が支援できないか。独居で亡くなると空き家、耕作放棄地に結び付く」と提案した。

鈴木知事は「先んじて神奈川県横須賀市が始め、5―7月で30件ぐらい登録し、増えていくと思う。実務的に協力したい」と話した。

鈴木知事が年度内に制定すると表明した犯罪被害者支援条例を巡り、竹上市長は9月1日から市役所に犯罪被害者支援窓口を設けると説明し、支援策の充実を課題に挙げた。

鈴木知事は「アンケートで一番要望が高いのが相談、情報提供の充実で、支援の入り口として重要。松阪市の窓口は県内初で、大変ありがたい」と述べ、被害者への見舞金など予定している支援策を説明した。