三田火力跡地活用へ協議会発足 尾鷲市、中電、商議所が初会合 三重

【おわせSEAモデル協議会を設立した加藤市長(中央)、小野田社長(左から2人目)、伊藤会頭(右から2人目)ら=尾鷲市朝日町の尾鷲商工会議所で】

【尾鷲】今年度中に廃止が決定している中部電力尾鷲三田火力発電所(三重県尾鷲市国市松泉町)の用地活用に関する協議会「おわせSEAモデル協議会」が24日、設立され、同市朝日町の尾鷲商工会議所で初会合があった。

協議会は市と同社、尾鷲商議所の三者で設立。加藤千速市長、中電副社長で「発電カンパニー」社の小野田聡社長、伊藤整会頭、オブザーバーとして県の渡邉信一郎副知事と三重大の鶴岡信治理事が出席した。

市と中電は今年5月、関連用地を含めた63万4000平方メートルの跡地利用に関する協定書を締結。協議会には市と同社の同意を得て尾鷲商議所が加わった。

初会合では、加藤市長が「時間軸を念頭に置き、関係者と連携しながら尾鷲市の発展に取り組んでいきたい」とあいさつ。三者それぞれがリーダーとなる3つのプロジェクトを設置するといった23条の協議会規約や協議会のロゴ案など3議案を議決した。

プロジェクトは、市が「市民サービス・文化・観光」、中電が「エネルギー」、尾鷲商議所が「農林水産業・商工業」を担当する。各プロジェクトにはそれぞれ具体的な検討の場となる部会を設置している。

発電カンパニー事務局の報告では、発電用設備の撤去工事を3年ほどかけて実施するといった工程表案や、代替エネルギー設備を活用する産業施設などを配置したイメージ構想図案を紹介した。

小野田社長は「自治体と地元産業界、電力会社が知恵を出し合って地域の発展に寄与する仕組みをつくっていくことは全国的にも大変珍しい取り組み」とし、「国内の先駆けとなるエネルギー利活用のモデル地域を目指したい」と述べた。