特殊詐欺被害防止へ連携 三重県警と生保協会、津財務事務所が協定

【詐欺防止に向けた協定書を持つ(左から)田中部長、永禮会長、林所長=津市のプラザ洞津で】

三重県警と一般社団法人生命保険協会三重県協会、財務省東海財務局津財務事務所は23日、津市新町一丁目のプラザ洞津で特殊詐欺の被害防止に向けた三者協定を締結した。全国では20事例目という。

高齢者をはじめとする特殊詐欺の被害防止に向けて、同協会に加盟する県内19社21事業所の保険外交員らが営業活動などを通じて、顧客らに詐欺の手口など伝えて注意喚起する。県警は最新の詐欺状況や手口などを伝え、金融機関や保険業者を管轄する津財務事務所が同協会に広報啓発に向けた指導を展開する。

協定式には、永禮淳司同協会長と林敬治津財務事務所長、田中健一県警生活安全部長が各代表として出席し、協定書に署名した。永禮会長は「加盟する3千人強の職員が少しでも被害防止に役立つよう、高齢者に寄り添って注意喚起に取り組みたい」とし、林所長も「水際阻止に向けて加盟各社に情報提供と広報啓発を呼びかけていく」とした。

県警生活安全企画課によると、県内では7月末現在、64件・約2億5580万円(前年同期比44件減・8880万円増)の特殊詐欺被害があり、約1億4千万円の被害を出したオレオレ詐欺では保険の解約金も被害に含まれた。田中部長は「営業のプロによる注意喚起に期待したい」と話していた。