定数減案「可決すべき」 三重県議会常任委 本会議では否決の公算

【定数減の条例案を賛成多数で「可決すべき」とした総務地域連携常任委=三重県議会議事堂で】

三重県議会の総務地域連携常任委(服部富男委員長、8人)は17日、県議の有志らが提出した議員定数を51から45に戻す条例案を、賛成4、反対3で「可決すべき」と決めた。一方、9月14日に開かれる9月定例月会議の本会議では賛成少数で否決の公算。条例案の提出議員は、県議会の定数増に対して「公選法違反の恐れが高い」と主張する専門家の招致も求めたが、委員らは「既に終わった議論だ」として退けた。

委員会が条例案を「可決すべき」と判断することは、条例案が提出された当初から想定されていた。顔ぶれの多くは、定数増に反発して自民党会派を抜け出した自民党県議団(13人)などに所属しているからだ。

ただ、最大会派の新政みえなど「51派」が多くを占める本会議では、否決の可能性が高い。新政みえの三谷哲央代表は取材に「本会議での採決は従来通り、各議員の判断に委ねる」と〝余裕の表情〟だ。

これに対し、定数減の条例案を提出した議員らは、元最高裁判事の参考人招致などによる「調査の継続」を画策。委員会では「委員長が議長に(本会議での)延長を求めることもできる」と服部委員長に詰め寄った。

副議長の前野和美委員(自民党県議団、4期、津市)は「単に採決すると、おかしな結果が生まれる」と提出者の意見に賛同。「専門家を含めて議論した方が深まる」とし、参考人招致の必要性を訴えた。

しかし、委員会が出した結果は即日採決。定数減の条例案には賛成の立場を一貫する奥野英介委員(鷹山、3期、伊勢市)でさえ「議論は終わった。この場で採決すれば良い」と、「調査の継続」を一蹴した。

定数を巡る議論では奥野委員に対して論陣を張る三谷代表も、今回は「延々と議論してきた。ここで意思決定すべき」と奥野委員に同調。委員会は採決の結果「調査の継続」を3対4の賛成少数で退けた。

条例案を提出した津田健児議員(自民党県議団、4期、四日市市)は委員会後の取材に「あとは県民に(定数減に向けて)活動してもらえることを期待するしかない」と悔しさをにじませた。

一方、三谷代表は取材に「特定の人物を招致するのは公平ではない」と指摘。「招致するなら人選にも時間がかかる」とし、次期県議選を来年4月に控える中での「調査の継続」は問題があるとの考えを示した。