いなべ市と地域創生連携 三重銀、三十三総研が協定締結 三重

【包括協定を結んだ(右から)日沖市長、渡辺頭取、山本社長=いなべ市役所で】

三十三フィナンシャルグループの三重銀行(渡辺三憲頭取)と三十三総研(山本博也社長)は17日、三重県いなべ市(日沖靖市長)と連携協力に関する包括協定を締結した。同行、同社と県内自治体との協定は、桑名市、名張市、志摩市、菰野町に次いで5件目。

協定は、互いの人的資源などを活用し、幅広く連携・協力して諸課題に取り組むことで、新たな地域活力の創出、地域経済の発展、市民サービスの向上につなげるのが目的。

いなべ市役所員弁庁舎(いなべ市笠田新田)で行われた調印式には、渡辺頭取、山本社長、日沖市長らが出席した。

渡辺頭取は「地銀にとって重要な、地方創生という切り口での協定で、紐帯が深まり、地域の発展に寄与できれば」とし、「北勢町で三十三総研が市と取り組む獣害の少ない作物の研究、実証実験などを推進し、東海環状自動車道開通、三重国体開催などの機会も生かしていく」と語った。

日沖市長は「自動車など『ものづくり』だけでは脆弱(ぜいじゃく)で、観光などを入れるにはノウハウが必要。市内には事業を行う場所はあるが、起業しようという人材が少なく、情報、ノウハウをいただきながら、成功例を作る。市としても汗を流し、農業や観光などで事業化に持っていきたい」と述べた。

さらに「付加価値を付けないと衰退するだけなので、市全体を活用できるように進め、全力を挙げて活性化に向けて取り組む。産業構造全体を複合型に変えていきたい」とした。