「国の押しつけ〝ダメ〟」 三重県町村議会議長会 「町村議会の新形態」に

【研究会が提言した「町村議会の形態」を「押しつけではならない」とする決議を採択した町村議会議長会の定期総会=津市桜橋2丁目で】

三重県町村議会議長会は八日、津市桜橋二丁目の県自治会館で本年度の定期総会を開き、総務省の有識者研究会が提言した「町村議会の新たな形態」に対して「国による町村への押しつけであってはならない」と指摘する決議案を全会一致で採択した。

「新たな形態」は、総務省が高知県大川村議会の「なり手不足問題」を発端に設置した研究会が提言。少数の専門的議員でつくる「集中専門型」と、非専業の議員による「多数参画型」を打ち出した。政府の地方制度調査会は、提言を元に制度を検討する方針。

これに対し、決議は「町村議会は二元代表制の一翼を担う議事機関。行政への監視機能を果たす責務や、山積する地域の課題を解決する政策形成を図る役割がある」と指摘。「国による町村への議会制度の押しつけであってはならない」と主張している。

会長の上村久仁南伊勢町議会議長はあいさつで「地方議会を取り巻く環境は厳しく、(町村議会の代わりに設ける)町村総会の設置も話題になっている」としつつ「将来の課題を見据えると、町村議会の役割は重要。15町の連携を強化したい」と述べた。

総会ではこのほか、地方創生の推進▽財政基盤の充実強化と町村自治の確立▽▽道路交通網の整備―など12項目を、国や県に要望すると決めた。財政基盤の充実強化では、県が見直しの作業に入っている森林税を活用した事業を継続するよう求めている。