児童虐待を早期発見へ 三重県、県警や全市町と協定 情報をリアルタイムに共有

【児童虐待防止の協定を結んだ鈴木知事(左から2人目)ら=三重県庁で】

三重県は7日、児童虐待の早期発見と対応を目的に関係機関が連携すると定めた協定を、県警や県内の全市町と結んだ。市町が虐待の情報を共有するために設けている要保護児童対策地域協議会(要対協)に、警察署や児童相談所が入るよう義務付けている。同様の協定は都道府県で初めて。県は協定に基づき、県警と児童相談所が虐待の情報をリアルタイムに共有できる仕組みを作る方針。

県によると、県と県警が昨年3月、虐待に関する情報共有の申し合わせを交わしたことが締結のきっかけ。要対協の実務者会議に警察が参加しているケースは半数程度だったため、県は全市町の実務者会議に警察を参加させようと、協定の締結を提案してきた。

県警と児童相談所によるリアルタイムでの情報共有は、個人情報保護の観点などから共有の範囲を検討し、年度内にも構築する。県警が虐待の情報を得るには児童相談所に問い合わせる必要があったが、オンラインで共有すれば迅速に情報を把握できるという。

この日、鈴木英敬知事と県警の難波健太本部長、市長会の鈴木健一伊勢市長、町村会の谷口友見大紀町長が県庁で協定書に署名した。鈴木知事はあいさつで「全国に先駆けた協定。これを機に、情報共有のレベルアップを図りたい」と述べた。

鈴木市長は署名後のぶら下がり会見で「子どもたちを守るためには、さまざまな機関の情報共有が大事」と説明。谷口町長は「協定の意義は大きい」としつつ「行政では見えない部分もある。親や地域に意識を持ってもらう取り組みにも努めてほしい」と述べた。