防災強化など要望へ 三重県町村会、国県に 定期総会

【国や県への要望事項を決めた県町村会の定期総会=津市桜橋2丁目で】

三重県内の15町でつくる県町村会は6日、津市桜橋二丁目の県自治会館で、本年度の定期総会を開いた。防災対策の強化や少子化対策の推進など、12項目を国や県に要望すると全会一致で決めた。

要望項目はこのほか、財政基盤の充実強化▽道路交通網の整備推進▽保健医療対策の推進▽福祉施策の充実強化―など。道路交通網の整備では、東海環状自動車道の早期供用開始などを求めている。

財政基盤の充実強化では、ゴルフ業界などが廃止を求めているゴルフ場利用税について「道路の整備改良や廃棄物処理、防災対策などの需要に対応し、地域振興でも貴重な財源」として維持を求めている。

総会では「南海トラフの大規模地震や頻発する台風、豪雨などの災害を踏まえ、防災減災対策を進めることが急務。15町は連携を強固にして困難な課題に積極果敢に取り組む」と定めた決議案も採択した。

町村会長の谷口友見大紀町長はあいさつで、西日本豪雨を踏まえて「防災減災対策の推進に向けた思いを強くした。国や県の動向を注視し、喫緊の課題や要請に対応した要望活動を進める」と述べた。

来賓の鈴木英敬知事はあいさつで、県内の全市町が西日本豪雨の被災地に職員を派遣したことに感謝した上で「派遣から戻った職員の経験を、町の防災対策に生かしてほしい」と呼び掛けた。