津市が県政へ100の要望 小学教諭支援の増員など 市長会見 三重

三重県の前葉泰幸津市長は3日の定例記者会見で、平成31年度に向けてまとめた県政への要望を発表した。小学校教諭の事務作業を支援する「スクール・サポート・スタッフ」の増員や子ども医療費の窓口無料化で対象者の拡充など百項目。23日に提出する。

スクール・サポート・スタッフは市内で1人。国は全国で3千人分を配置できるよう12億円の予算を組み、県は6月1日から県全体で5人を配置した。市は「積極的な導入とは言えない」とし、配置人数の増員と配置対象を中学校まで拡充するよう求める。

子ども医療費の窓口無料化は、市が9月から未就学児を対象に実施する予定。県は子ども医療費の窓口無料化の対象を障害児や一人親家庭の子、一定の所得を下回る家庭の子らに限定しているため、条件を撤廃して全家庭の子どもに対象を広げるよう要望する。

このほか要望には、介護職員と保育士の処遇改善や県が管理する河川の整備費に国の補助金を利用することなどを挙げている。

前葉市長は20日に鈴木英敬知事との一対一対談で要望の一部を協議するほか、23日に県に提出する。