旧優生保護法問題 7医療機関に個人記録 三重県、手術件数など調査へ

旧優生保護法下で強制不妊手術が行われた問題で、三重県は27日、県内の医療機関などを対象とした調査結果を公表した。県は既に県立病院で不妊手術をしていたと発表していたが、今回の調査により、民間でも中絶手術が行われていた可能性が浮上した。

県は歯科を除く医療機関や障害者施設、障害福祉に関連した市町の担当部署などに対し、同法に関連した資料の有無を6月末までに回答するよう依頼していた。調査の結果、7つの医療機関と1つの市町で同法に関連する個人記録が残っていた。

うち2つの医療機関は県立高茶屋病院(現・こころの医療センター)と県立塩浜病院(現・県立総合医療センター)で、県が5月に発表した。残る5つの医療機関は民間で、中絶や麻酔の台帳や人工妊娠中絶の同意書やカルテなどが残っていたという。

一方、避妊手術が実施されたことを示す健康診断書が、県内の市町で見つかったことも判明。知的障害者更生施設に入所する際に提出された健康診断書という。この市町について、県子育て支援課は「個人の特定につながる可能性がある」として公表していない。

県は調査結果を受け、実際に手術が行われた人数などを調べる方針だが、医療機関などから資料を入手していない。同課は「現行の法制度では個人情報保護のため、外部機関に資料の提出を求めることはできない。国の対応を見守りたい」としている。