四日市市、普通交付税なし 3年連続、旧楠町分は配分 三重

【四日市】三重県四日市市は25日、今年度も普通交付税の不交付団体になったと発表した。同市が不交付団体となるのは3年連続。ただ、平成17年に同市と合併した旧楠町分が配分されるため、交付される。

普通交付税などの交付額は24日の閣議で決定された。同市の普通交付税交付額(旧楠町分)は2億7269万3千円、臨時財政対策債発行可能額は6255万8千円となった。

同市は平成22年度から同27年度まで普通交付税の交付団体となっていたが、償却資産にかかる固定資産税や法人市民税の増などを受け、基準財政収入額が増加し、不交付団体となった。

全国の市町村1718団体のうち、昨年度に75団体あった不交付団体は77団体となった。県内では、全29市町のうち同市と川越町のみが不交付団体となっている。