寄付付き商品販売 おぼろタオルなど新たに18社参加 三重県共同募金会と覚書

【「三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクト」の覚書に調印した加藤社長(前列中央)ら=津市桜橋の県社会福祉会館で】

【津】三重県内の企業などが寄付付き商品を販売し地域福祉に生かす県共同募金会の「三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクト」に、新たに18社が加わった。調印式が23日、津市桜橋の県社会福祉会館であり、津市のおぼろタオルの加藤勘次社長(63)らと覚書を交わした。

同プロジェクトは参加企業が寄付付き商品を販売し各市町の共同募金委員会の設定した事業の財源とするもので、新たな募金手法として平成24年度に山口県で始まり本県では今年4月にスタート。調印式は2回目で参加企業は6市町の計32社になった。

調印式には加藤社長のほか鈴鹿市、松阪市から各2社の代表らが出席し覚書にサインした。中川会長は「企業や団体の協力で企業、地域住民、共同募金の3者がウインウインウインになる関係の構築を目指す。前回と合わせ6市32企業となったが四日市や桑名など網羅していない大都市にも推進したい」と述べた。

おぼろタオルでは代表的な商品「おぼろガーゼタオル」1枚に付き30円、「おぼろガーゼ湯上がり」1枚に付き50円をそれぞれ寄付金に設定し当面は同社内のショップの販売分が対象。加藤社長は「地域にお世話になりながら福祉活動はほとんどしていなかった。面白い取り組みで地元以外で商品を知ってもらえる機会にもなる」と述べた。