RDF、来年9月にも終了 運営協議会 桑名広域の新施設稼働で 三重

【RDF運営協議会の総会であいさつする鈴木知事(左奥)=津市栄町1丁目で】

RDF(ごみ固形燃料)焼却事業に参加する市町などでつくるRDF運営協議会(会長・山神秀次企業庁長、14人)は19日の総会で、来年9月にも事業を終了させると決めた。桑名広域清掃事業組合が新たな処理施設の稼働に合わせて同年9月にRDFの搬入を停止するため。協議会は組合がRDFの搬入を停止した場合に「事業の運営は困難」と結論付けた。市町の負担増や貯蔵庫の爆発事故を招いた三重県の失策は、開始から17年を経て幕を閉じる。

事業は32年度末に終了する予定だったが、桑名市などでつくる桑名広域清掃事業組合が昨年4月、新ごみ処理施設の稼働開始時期を15カ月繰り上げると表明。伊賀市も「同時に搬入をやめる」と同調した。

RDF搬入量の約8割を占める両団体の表明により、終了時期の前倒しが浮上。協議会の試算では両団体が搬入を停止すれば一日当たりの搬入量が20トンにまで減少し、最低焼却量の70トンを大幅に下回る。

協議会は昨年4月から、両団体が搬入を停止した場合の影響と対応を検討。発電所は運転と停止を繰り返し、売電収入が減少することなどから「安定的、効率的な運転は極めて困難」と結論付けた。

伊賀市と香肌奥伊勢資源化広域連合は事業終了後、可燃ごみとして民間で処理し、紀北町と南牟婁清掃施設組合はRDFの製造を継続して民間処理する方針。RDF発電所(桑名市多度町)も操業を停止する。

この日の総会では、来年9月を軸にRDFの搬入を終了し、新たなごみ処理体制に移行する決議を全会一致で承認。決議は、県がポストRDFに必要な施設整備などへの支援を検討することも定めた。

総会には鈴木英敬知事も出席。「事業終了後の体制に道筋を付けていただき心から敬意を申し上げる」などとあいさつした。知事が総会に出席するのは異例。審議には加わらず、あいさつの後に退席した。

RDF事業は北川正恭知事時代の平成14年12月に始まったが、翌年8月にRDFの貯蔵庫で爆発事故が発生し、2人の消防士が死亡。松阪市は27年3月、約1億9千万円の負担金を支払って脱退した。

県は当初、RDFの処理費用を参加団体に求めない予定だったが、発電コストの負担や売電に関する法改正により、操業当初から一トン当たり3790円、昨年度からは1万4145円を徴収している。