中小企業固定資産 新設備の税額、3年間ゼロ 鈴鹿市が特例措置

【鈴鹿】三重県鈴鹿市は、国の「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の特例措置を実施する。市内の中小企業などが生産性向上のため新たな設備投資をした際、新設備(償却資産)の固定資産税額を、設備取得から3年間ゼロにする。5日の定例記者会見で、末松則子市長が明らかにした。

今年度から3年間限定の特例措置。中小企業が人手不足などの厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備に変えることで、事業者の生産性の飛躍的な向上を図るのが狙い。

今月20日号の市広報やホームページで周知し、8月に事業者を対象にした説明会を実施する。

市が策定した計画指針の「導入促進基本計画」が先月28日に国の同意を得たほか、同日の6月定例議会で市税条例の一部改正が議決されたことで、実施が正式に決まった。

末松市長は「市内の多くの中小企業者が制度を利用し、新たな設備投資をすることで、企業の労働生産性を向上させるとともに、市の地域産業の活性化につながることを期待する」と述べた。