紀伊半島知事会議 熊野側の治水対策、国に要望へ 三重

三重、奈良、和歌山の3県知事は5日、いつきのみや地域交流センター(三重県明和町斎宮)であった紀伊半島知事会議で災害対応などについて議論し、平成23年の紀伊半島大水害で浸水被害や土砂災害をもたらした熊野川の治水対策を国に要望することを決めた。

県によると、紀伊半島大水害で崩壊した土砂は約1億立方メートルに上る。3県は河川に堆積した土砂を撤去するなど対策をを進めているが、豪雨時は依然として土砂が下流に流れ込む状況。「短期間に対策を進めるには限界がある」として、国への要望を決めた。

鈴木英敬知事は「熊野川の治水や土砂災害の対策が急務」とし、土砂の撤去や河川整備基本方針の見直しを提案。仁坂吉伸和歌山県知事は「禁じていた民間による砂利採取を再開したら随分と良くなった。三重、奈良両県もたくさん土砂を取ってほしい」と求めた。

会議では、奈良県が導入を検討中の「恒続林」について、3県で情報共有を進めることで合意。恒続林は防災などを目的に、針葉樹と広葉樹を混交させて木材を生産する森林。仁坂知事も針葉樹の環境林に広葉樹を混交させるための間伐を進めていると紹介した。

また、鈴木知事は林業人材の育成を目指す「みえ森林・林業アカデミー」が来年4月に本格開講すると紹介した上で、3県がアカデミーの講師を務める人材の共有や林業人材育成機関の受講生による相互交流といった連携を呼び掛け、合意を得た。