三重県 路線価、26年連続で下落 最高は四日市、上昇率は桑名

【三重県内トップの路線価となった「ふれあいモール通り」=四日市市安島1丁目で】

国税庁が2日に発表した平成30年分(1月1日時点)の路線価によると、三重県内約5150地点の平均変動率は前年比マイナス1・5%と、26年連続で下落した。下落幅は0・2ポイント減と、2年連続で縮小。県内の最高路線価は8年連続で四日市市安島一丁目の「ふれあいモール通り」で、上昇率は桑名市寿町二丁目の「桑名駅前線通り」の2・9%が最も高かった。マンションなどの需要が高い北勢は上昇地点が目立つ一方、人口減が深刻な南勢は下落に歯止めがかからず、「南北格差」がより鮮明になっている。

県内8税務署管内別の最高路線価では、桑名、伊勢、四日市が前年より上昇。津、鈴鹿は横ばい、松阪、上野、尾鷲は下落した。四日市の上昇は5年連続だが、上昇率では昨年の1位から3位に転落した。

最高路線価が県内で最も高かった「ふれあいモール通り」は、一平方メートル当たり30万円。近鉄四日市駅付近の商店街の堅調な発展や、周辺で高まるマンションへの需要などが影響しているとみられる。

2位の伊勢市宇治今在家町の「館町通線通り」は2・3%増の22万円。前年は横ばいだったが、2年ぶりに上昇した。伊勢神宮の内宮に近く、式年遷宮後も依然として高い集客力を維持している。

一方、名張市希央台五番町の「名張駅桔梗が丘線通り」は3・0%減の6万5千円。下落率は名古屋国税局管内で最も高かった。周辺の団地が開発から約半世紀を経て高齢化していることが影響している。

尾鷲市古戸町の「国道42号通り」は2・0%減の4万9千円。県内の最高路線価としては最も低かった。比較的内陸に位置しているため津波への懸念は少ないが、人口減による需要の低下が影響している。

標準宅地の全国平均は0・7%の上昇。18都道府県で上昇し、三重を含む29県で下落した。東海4県の最高価格は名古屋市中村区名駅一丁目の「名駅通り」で13・6%増の1千万円だった。

県内で路線価の調査に携わった片岡浩司不動産鑑定士は「北勢は名古屋の好景気を背景に需要が高まり、上昇傾向。南勢は商業地の下げ幅は少ないものの、全体としては下落が続いている」と話している。

路線価は主要道路に面する土地の評価額。国土交通省の地価公示や不動産鑑定士らの鑑定評価額などを元に、国税庁が1月1日時点の評価額を算定している。相続税や贈与税の申告などに使われる。