三重県内の経済団体などでつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」が２日、低炭素社会の実現や地球温暖化対策を求める要望書を県と県議会に提出した。
要望書では「エネルギーの安定的な供給がなければ経済の発展を維持できない」と説明。エネルギー問題に関する教育の推進や低炭素社会の実現など４項目について要望した。
小林長久会長らは県庁で村上亘雇用経済部長と面会。「電気はあって当たり前のものではない。クールビズなど地道な省エネルギー活動を続けたい」と述べ、要望書を手渡した。
村上部長は「省エネ活動は一人一人が意識を持って進めなければならない。県はエレベーターを１機止めたり、昼休みに消灯するなど率先して取り組んでいる」と語った。
同会はこの日、県議会で前田剛志議長と前野和美副議長にも要望書を手渡し、低炭素社会の重要性を説明した。