三重県内公立校7割150校で違反か ブロック塀の安全調査

大阪府北部の地震で小学校のブロック塀が倒壊して女児が亡くなった事故を受け、三重県は29日、県内の教育機関や県有施設で実施した安全点検の調査結果を発表した。県内の公立学校でブロック塀のある208校のうち、約7割にあたる計150校のブロック塀に建築基準法に違反する恐れがあった。

調査の対象は県内の公立小中学校や私立学校、幼稚園などの教育機関と県有施設。各市町の職員や教職員が20―29日に掛けて、ブロック塀の高さや厚さを点検した。公県立学校の調査結果は25日に公表していた。

調査結果によると、ブロック塀のある公立中学校57校のうち41校、公立小学校151校のうち109校、公立幼稚園11園のうち11園で、ブロック塀の耐震対策に問題がある可能性があった。

私立ではブロック塀のある高校3校のうち2校、小学校全1校、幼稚園17園のうち13園でひび割れなどの損傷や建築基準法に違反している可能性のあるブロック塀があった。

また、県の地域庁舎や警察署などの県有施設でブロック塀のある232施設のうち、116施設で構造基準を満たしていないブロック塀があった。

県教委は「詳細な調査や危険だと判断されたブロック塀への対応は各市町に任せる。市町に補助を出す予定はないが、児童生徒の安全を守るために対策を考えたい」としている。

伊勢市は47施設 問題あるブロック塀

【伊勢】大阪府北部の地震で倒壊したブロック塀の下敷きになり、女児が死亡した事故を受け、三重県伊勢市は29日、学校や公民館などの市有施設を対象に実施した緊急点検の結果を発表した。高さが法定基準を超えるなど、問題のあるブロック塀が47施設で見つかり、大半を早期に撤去する。

市によると、建築基準法違反の疑いがあるのは、高さ2.2メートル以上▽補強の「控え壁」がない▽老朽化で亀裂やぐらつきがあるブロック塀。目視や手で触って確認した。33施設のブロック塀を早期に撤去する。残りの施設は再調査し、撤去か補強で対応するかを検討する。