定数見直し請願不採択 三重県議会、削減条例案の成立も厳しく

【定数削減に向けた検討を求める請願を反対多数で不採択とした本会議=県議会議事堂で】

三重県議会6月定例月会議は29日の本会議で、定数増に反対する県内の市議や町議らが提出した定数の削減に向けた見直しを求める請願を、賛成23、反対24で不採択とした。定数を45から51に戻した3月の条例と同じく、わずか1票差。今回の採決結果を踏まえると、定数増の条例に反対した議員らが提出した定数を45に削減する条例案の成立も現段階では厳しい情勢だ。

自民党県議団(13人)、鷹山(3人)、能動(3人)、公明党(2人)、大志(1人)、中瀬古初美議員(新政みえ、1期、松阪市選出)が請願に賛成。新政みえの16人と自民党(4人)、共産党(2人)、草の根運動いが(1人)、青峰(1人)は反対した。

討論では、定数増に賛成した議員と定数減を主張する議員が、議員定数のあり方を巡って従来と同様に主張を対立させた。今回の請願が、同一会期中に同じ案件を審議してはならないとする「一事不再議」に当たるかについても見解が分かれた。

日沖正信議員(新政みえ、5期、いなべ市・員弁郡)と岡野恵美議員(共産党、1期、津市)が反対の立場で討論。日沖議員は請願が「一事不再議に当たると思われる」と主張。次期県議選が来春に迫る中での見直しは周知期間が不足していると指摘した。

これに対し、中嶋年規議員(自民党県議団、4期、志摩市)は「県民の多くが定数増を批判しており、この請願も声の一つ。定数を削減した平成26年の議決責任を果たすべき」と賛成討論。請願は一事不再議には当たらないとの認識も示した。

請願を提出した小林博次四日市市議は採決後の取材に「予想された結果だが残念。党利党略や議員の保身で反対したのではと思ってしまう。これで諦めるわけにはいかない。市議や町議、県民に呼び掛けて、削減に向けた運動を起こしたい」と述べた。

請願は小林市議ら3人が提出。定数増の条例を可決した県議会を「説明責任に課題がある」などと指摘し、定数減に向けた検討を求めていた。総務地域連携常任委(服部富男委員長、8人)は20日、この請願を賛成多数で「採択すべき」と決していた。