三重県議会 障害者差別解消条例を可決 相談員の設置義務付け

三重県議会6月定例月会議は29日、本会議を再開し、障害者への差別解消を目指す「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」を原案通り全会一致で可決した10月1日から施行する。

条例の制定は、県議会が「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会」(13人)を設置し、昨年5月から検討。障害者団体や県民からの意見を踏まえて条例案を策定し、杉本熊野委員長が県議会に提出した。

条例では、障害を理由とする差別を禁じ、相談を受け付ける相談員の設置を県に義務付ける。障害者の社会参加を妨げる要因を取り除く「合理的な配慮」を行政機関に義務付け、事業者には努力義務として課す。

県議会事務局などによると、障害者への差別解消を目指す条例は少なくとも28都道府県が施行。県内では名張市が平成28年4月に施行し、四日市市も本年度中に条例を制定する見通し。

このほか、県議会は桑名市五反田の不法投棄事案をめぐる対策工事に1億円追加する工事契約変更や、収用委員会委員に名古屋経済大教授の門脇美恵氏(40)を新任する選任案など13議案を全会一致で可決した。