三重県議会 定数削減案の取り扱い 「一時不再議」巡り対立

【条例案の取り扱いを巡って意見が対立した議会運営委員会=三重県議会議事堂で】

三重県議会の議会運営委員会(杉本熊野委員長、11人)は28日、現状の51を6減し、県議会が定数増を決める前に予定した45に戻す条例案の取り扱いを協議した。定数増に賛成した最大会派の新政みえ(17人)は、条例案が同一会期中に同じ案件を審議してはならないとする「一事不再議」に当たる可能性があると指摘し、会派内で対応を検討する考えを示した。このため、本会議への上程は、7月13日に開かれる次回の議運で再び議論することとなった。

この日了承すれば、29日の本会議にも条例案が上程される見通しだった。しかし、条例案の取り扱いを巡って会派間の意見が対立したことで、審議の前段階から議論が長引く事態に。議運の判断によっては、条例案が審議されない可能性もある。

一方、議運の構成は、条例案への賛成派が反対派よりも多い。このため、新政みえが「条例案が一事不再議に当たる」と主張して本会議への上程を拒んだとしても、議運が採決に踏み切れば、本会議への上程が実現する可能性が高い。

この日は条例案の提出者が提出の理由を説明。津田健児議員(自民党県議団、4期、四日市市選出)は「県議会は4年前の議決で、必ず来春の県議選を45で実施すると約束していた。議決という県民との約束を守らなければならない」と訴えた。

これに対し、三谷哲央委員(新政みえ、6期、桑名市・桑名郡)が定数増を決めた3月の議決責任への考え方を尋ねると、津田議員は「4年前の条例案はほとんどが賛成したが、3月の議決は僅差だった」とし、4年前の議決責任が重視されるとの認識を示した。

一事不再議を巡る議論は平行線をたどった。三谷委員は「提出者から一事不再議の具体的な説明はない。一事不再議の恐れがある」と指摘。中嶋年規委員(自民党県議団、4期、志摩市)は「内容と目的が異なるため、一事不再議には当たらない」と主張した。

また、中嶋委員は本会議への上程の可否を判断する時期を明示するよう求めた。これに対し、三谷委員は一事不再議に当たるかについて会派内で議論する必要性を強調。条例案の上程に関する議論は「今の段階はできない」と述べるにとどめた。

県議会の定数を巡っては、来春の県議選から6減の45で実施する予定だったが、定数増を求める声が浮上し、51に戻す条例案を3月の本会議で可決。これに反発した自民党県議団などの議員が27日、前田剛志議長に定数減の条例案を提出していた。