三重県議会・予決常任委　退職手当改正「可決すべき」　４議案、あす本会議へ

三重県議会予算決算常任委員会（津村衛委員長、47人）は27日、国の法改正に合わせて県職員の退職手当を定めた条例改正案など４議案を全会一致で「可決すべき」とした。29日の本会議で採決する。

県職員や教職員の退職手当を定めた条例で、法律からの引用部分が法改正で変更になったため、条例の一部を改正する。このほか、施設を新設した事業者に対して県税を軽減する特例措置の期限を２年延長する条例改正案などを審査した。