三重県議会 定数削減案を提出へ 自民系県議ら「6減45」

三重県議会が決めた定数増に反対している自民系県議らが、定数を削減する条例案を提出する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。定数を6減とし、県議会が定数増を決める前に予定していた45に戻す方針。県議会が3月に定数増を決めてから、一部の県議らが水面下で条例案の提出に向けて調整していた。一方、県議会は定数増に賛成する議員らが多くを占めるため、条例の成立は厳しい情勢。29日に採決を控える定数の見直しを求める請願の行方が、条例案の可否を占うとみられる。

関係者によると、条例案は自民党県議団(13人)が中心となって提出する。自民党県議団の議員らは会派内で定数増に賛成する議員らに反発して自民党(4人)を離脱し、新会派を設立。定数減に賛成する他会派の議員らと条例案を提出する機会を探っていた。

早ければ今月中にも前田剛志議長に条例案を提出する。総務地域連携常任委員会(服部富男委員長、8人)が審査する見込み。6月定例月会議は29日で最終日を迎えるため、本会議での条例案の採決は、9月定例月会議以降にずれ込む見通しだ。

条例案は県議会が定数増を可決する前に決めていた条例と同じく、尾鷲市・北牟婁郡▽熊野市・南牟婁郡▽度会郡▽多気郡▽伊勢市の各選挙区を1減とし、鳥羽市選挙区と志摩市選挙区を合区する方針。「猶予期間」は設けず来春の県議選から適用すると定める。

県議らは当初、45から伊賀市選挙区を1議席減らして定数を44とする条例案を提出することも検討していた。ただ、定数を変更するには県民への周知期間も必要で、過去に一度は決めた45ならば次期県議選が迫る中でも提出できると判断したという。

一方、通年制を導入する県議会では、今回の条例案が同一会期中に同じ案件を審議できない「一事不再議」に当たるとの意見も上がるとみられる。条例案を提出する県議らは「定数増を決めた当時に比べて県民の意識などが変わった」と主張する方針。

県議会の定数を巡っては、平成26年5月の本会議で6減の45とすることを決め、来春の県議選から適用する予定だった。しかし、新政みえ(17人)などの議員が27年の改選後に定数増を訴え、定数を51に戻す条例案を今年3月の本会議で可決した。