「報酬削減で財源に」10人 三重県議への公開質問状回答 市町議の有志発表

【公開質問状の回答結果を発表する小林市議(中央)ら=三重県庁で】

三重県議会が可決した定数増の条例案に反対する市議と町議の有志が25日、県議全員に送った公開質問状の回答結果を発表した。定数が増えた分の議員報酬の財源について、「各議員の報酬を削減して財源に充てる」と回答した県議は10人にとどまった。有志代表の小林博次四日市市議は結果を受け「県民の血税をどう考えているのか疑問に思う。定数を45に戻してほしい」と批判した。

有志は四日市市、亀山市、鳥羽市、東員町、菰野町の議員約30人。県議への公開質問状を4月27日に発送し、定数増に伴う議員報酬の財源確保や、議員定数の見直しへの認識を尋ねた。県議48人のうち、46人から回答を得た。

回答結果によると、定数6増分の議員報酬の財源を確保する方法について「各議員の報酬を削減して財源に充てる」と回答したのは10人。うち6人が条例案に賛成、4人が条例案に反対した議員だった。3人は「現状と変わらないので増えるわけではない」と答えた。一方、24人が「無回答・回答できない」とした。

また、定数51を見直す考えについて、条例案に賛成した議員22人のうち12人が「次々回の県議選までに定数51を見直し、変えるべき」と主張。4人は「定数や選挙区を見直す第三者機関の決定に委ねる」と答え、6人は無回答だった。

有志の市議らは今月4日、次期県議選までに定数の削減に向けた検討を求める請願を県議会に提出。20日の総務地域連携常任委で「採択すべき」とされ、29日の6月定例月会議本会議で採決される見通し。請願提出者の招致は反対多数で否決された。