三重県議会・常任委 県警本部長「厳正に対処」 署員による事件、事故で

【所管事項について話し合う教育警察委員ら=三重県議会で】

三重県議会は22日、総務地域連携、防災県土整備企業、教育警察の各常任委員会を開いた。難波健太県警本部長は教育警察常任委で、先日報道で発覚した伊勢署員による強制わいせつ事案と、鳥羽署員による交通死亡事故について、「厳正に対処したい」などと発言した。両事案に対する公的な場での発言は初めて。

■県警、成果レポート報告 犯罪や交通事故情勢
〈教育警察=木津直樹委員長(8人)〉

平成30年版成果レポートの県警関連分の報告と管内の犯罪や交通事故情勢について報告。難波健太本部長は冒頭、報道により発覚した伊勢署の男性警部補による強制わいせつ事案について、「判明内容に基づき厳正に対処する」と言及。また覆面パトカーを運転していた当直明けの鳥羽署員による死亡事故について、「県を挙げて事故抑止に取り組む中、ご心配おかけして申し訳ない。公用車事故の絶無に取り組む中で職員を亡くしたのは痛恨の極み。原因を深掘りして対策を講じたい」と発言した。

【交番・駐在所機能の充実、強化について】
東豊委員(鷹山、2期、尾鷲市・北牟婁郡)は大阪北部地震に絡み、南海トラフを震源とした地震発生時の津波浸水域にある交番・駐在所の数と移転を含めた今後の方針を質問。宮西健至警務部長は54カ所の交番・駐在所が津波浸水域にあるとし、「耐震基準を満たしていない施設を含め、緊急性の高いものから建て替えや改修に向けて予算要求を出したい」とした。

【犯罪被害者支援条例について】
中森博文委員(自由民主党県議団、4期、名張市)は犯罪被害者支援条例制定に向けた県警としての見解を質問。宮西警務部長は「市町の意識向上や連携強化など成果が期待される。県警としても条例が制定されればこれまで以上に関心が高まり、輪が広がることが期待される。積極的に協力して取り組んでいきたい」と述べた。
■期限内納付率84.6% 自動車税、過去最高
〈総務地域連携=服部富男委員長(8人)〉

県は自動車税の納付状況を公表。5月末の期限までに納められた本年度分の納付率は前年度比0・7ポイント増の84・6%で、統計を取り始めた16年度以降で過去最高となったことを明らかにした。

【自動車税】
期限内納付率は14年連続で上昇している。19年度から始まったコンビニでの納付が普及し、本年度は全体の38・3%を占めた。県は本年度当初予算の自動車税収入に、県税収入の約11%に当たる約272億円を計上している。

一方、県税収確保課は「公平性を保つため、滞納者への徴収を速やかに進める」と説明。自動車税の滞納者に対し、6月27日付で督促状を発送する。29年度分の徴収率は滞納整理を強化したことから、税額ベースで過去最高の99・4%に上っている。

【県税収入】
県は29年度の県税収入状況を公表した。出納閉鎖があった5月末現在で、29年度分の県税収入額は約2463億円。前年度決算を約39億2700万円上回った。県税収入の上昇は2年ぶりとなる。

個人県民税は前年度決算比で約27億3100万円増加した。株価の上昇に伴い、株式の配当や譲渡への課税が増えたことが主な理由。法人県民税と事業税を合わせた法人2税は企業の好調な業績を背景に、約17億9300万円の増加となった。
■道の白線、補修基準示す 剥離度や交通量を基に
〈防災県土整備企業=小島智子委員長(8人)〉

県は県管理道路で見えにくくなった区画線を引き直す基準を初めて明らかにした。昨年度の調査に基づいて剥離の進み具合を4段階に区分。剥離度を基に引き直しの候補区間を決め、交通量の多い区間から実施する考え。引き直しの要望全てに対応できないため、客観的な選定基準を示した。本年度は事故が多発した区間など約300キロを引き直す。

【区画線】
県は剥離が進んでいる計約2200キロを区画線を引き直す候補区間に設定。本年度はこのうち約300キロを引き直す。過去3年間に死傷事故が発生した箇所や通学路など約50キロを最優先で実施するほか、約250キロは地域区分ごとに予算を配分する。

日沖正信委員(新政みえ、5期、いなべ市・員弁郡)は「県と県警の管理する白線が混在する道路がある。それぞれで事業化せず、県警と一緒に実施したほうが良い」と指摘。

県の担当者は「引き直す区間を公安委員会と調整する」とした。

【工事費変更】
委員らは菰野町で建設中の「湯の山大橋(仮称)」や、伊賀市と奈良県山添村に架かる五月橋の工事費を増額する2議案を全会一致で原案通り可決すべきとした。

県は湯の山大橋の工事費を1780万円増の16億1380万円、国道25号五月橋の工事費を290万円増の7億5130万円に変更する議案を説明。工事契約を結んだ後に労務単価が上昇したため増額する必要があるとした。