犯罪被害者の支援を 朝日町事件遺族が会見 条例求め三重県知事に手紙

【知事に届いた被害者遺族からの手紙=三重県庁で】

三重県朝日町で平成25年8月、帰宅途中の中学三年生寺輪博美さん=当時(15)=が当時高校三年の元少年(22)=犯行時(18)=に襲われ死亡した事件で、父親の悟さん(49)が七日、代理人の國田武二郎弁護士(70)と共に四日市市諏訪町の同市総合会館で記者会見し、先月和解が成立した元少年の両親を相手取った民事訴訟への思いを語るとともに、犯罪被害者支援条例の制定を求めて鈴木英敬知事に手紙を送ったことを明かした。

25年8月25日深夜、朝日町埋縄で帰宅途中の博美さんが空き地に連れ込まれ、わいせつ行為後に窒息死させられた事件。加害者である元少年は、強制わいせつ致死などの罪で起訴後、27年10月に懲役五年以上九年以下の不定期刑が確定した。また津地裁は損害賠償命令制度に基づき、元少年に7700万円の賠償を命じた。

悟さんら両親は27年10月、問題行動などを把握しながら積極的に指導監督しなかった監護教育義務違反があったとして、少年の両親に3200万円の損害賠償を求めて提訴。先月24日、元少年の両親が請求額の一部を分割で支払う内容で和解が成立した。

博美さんの遺影を傍らに会見した悟さんは、和解の成立について「全然納得できるものではない。腹立たしい気持ちは変わらない」と憤りを示す一方で、「金額で起こした訴訟ではなく罪を償って欲しいという思い。裁判を起こさないと加害者がいつ出所してどこにいるかも分からなくなってしまう」と思いを語った。

また犯罪被害者の遺族としての立場から、被害者支援に関する条例を制定している兵庫県明石市を例に、県内では未制定の支援制度の充実を強調。今後は民事訴訟の費用助成などを盛り込んだ条例制定に向けた活動に取り組むとし、鈴木知事に思いを記した手紙を送ったことも明らかにした。

悟さんは、「これからも犯罪はなくならない。それなら法整備をしっかりしないといけない。辛(つら)い思いをした遺族の気持ちが少しでも和らぐよう、力になってくれることを願っている」と話していた。

■知事、条例制定に前向き■
朝日町のこの事件で、三重県は七日、女子生徒の父親から犯罪被害者の救済をうたう条例制定を求める手紙が鈴木英敬知事宛てに届いたことを明らかにした。知事は同日のぶら下がり会見で「手紙を重く受け止め、条例の制定について検討する」「手法はこれから検討するが、制定するのが望ましい」と述べ、条例制定に前向きな姿勢を示した。

県によると、手紙は全五枚。手紙では「行政・司法の犯罪被害者に対する接し方があまりにも冷たく、やるせない」と憤りを示し、「被害者に対する救済が三重県では非常に遅れている」と指摘。「被害者を救済してもらえるよう条例を制定してほしい」と求めた。

手紙を受け、知事は「五枚にびっしりと切実な思いが書かれた手紙だった。手紙を見て、今もつらい思いが続いていると感じた」と遺族を思いやった上で、「すぐに担当部に確認し、今回の事案を重く受け止めてしっかり検討するよう指示を出した」と説明した。

県は犯罪の被害者やその家族からの相談を受け付ける「みえ犯罪被害者総合支援センター」(津市)などで犯罪に遭った被害者を支援。防犯や交通安全を推進する行動計画の中では被害者支援の充実を重点項目の一つに挙げているが、条例は制定してこなかった。

知事は犯罪被害者への支援について「施策の中で実質上やっているものの、明示的なものはない状態」と認め、「被害者への支援が盛り込まれた条文が存在する必要はある」などと述べた。

犯罪に巻き込まれた被害者を支援する条例は、各自治体が独自に制定。自治体ごとに異なり、相談窓口の設置や訴訟費を補助する制度などを規定している。都道府県では宮城県が犯罪被害者の支援に限定した内容の条例を16年に初めて制定した。