三重県 27年度分の市町別総生産 上昇率トップは亀山市 南北格差、浮き彫り

三重県は7日、平成27年度分の市町別総生産を発表した。前年度からの上昇率は、電子部品関連産業が成長した亀山市がトップの約3割増となるなど北勢の増加が目立った。一方で、東紀州地域のほとんどの市町で前年度を下回った。併せて発表した市町別の1人当たり所得でも、北勢が県平均より1割以上高かったのに対し、東紀州は県平均の7割程度にとどまり、県の「南北格差」があらためて浮き彫りとなった。

市町別の総生産は、それぞれの市町で生み出された物やサービスの価値を金額で示した数値。生産活動の現状や推移の把握などに使われる。県が2月に発表した県全体の総生産を元に、市町ごとの従業員数や事業所の規模などに応じて算出した。

27年度の総生産は、四日市市の2兆45億円が最も高く、津市の1兆2646億円、鈴鹿市の9238億円、松阪市の5749億円、桑名市の5663億円が続いた。5位までに入る市町は少なくとも過去10年間で変わっていない。

19市町が前年度より上昇。亀山市では亀山シャープをはじめとする電子部品・デバイス関連の産業が成長し、29・9%増と2年ぶりに増加。菰野町が19・4%増、伊勢市が9・0%増となるなど、上位は製造業が多い北勢や伊勢志摩が占めた。

一方、10市町の総生産が前年度から減少。御浜町が10・3%減、熊野市が4・6%減となるなど、東紀州での減少が目立った。県は紀勢自動車道や熊野尾鷲道路といった大型の土木工事が一段落したことによる建設関係の落ち込みが影響したとみている。

1人当たりの所得が最も高かった地域は、北勢の407万円で、4年連続の増加。県民所得を100とした場合の水準は、114・5だった。伊賀の356万6千円、中南勢の318万7千円、伊勢志摩の285万6千円が続いた。

最下位は東紀州の239万9千円。2年ぶりに増加したが、県民所得と比較した水準では3年連続で減少。市町間のばらつきを示す変動係数は4年連続で上昇しており、県統計課は「所得が上位と下位の市町で差が広がっている」としている。