定数削減の請願提出へ 三重県議会に、市町議員有志

三重県議会が可決した定数増の条例案に反対する市議らが、4日から開かれる県議会6月定例月会議に、定数削減に向けた検討を求める請願を提出する方針を固めた。市議らが本紙の取材に明かした。県議会は定数増を賛成多数で可決したばかりで請願の採択は厳しい情勢だが、市議らは「請願に対する県議らの姿勢を、多くの県民や市町の議員らに注視してもらいたい」としている。

請願は定数を51に戻した県議会の採決について「十分に検討したとは受け取りがたく、説明責任の点でも課題がある」と指摘。「一票の格差は拡大して約3.0倍となり、法的な観点でも是正が必要だと判断される」とし、削減を検討するよう求めている。

提出するのは、小林博次四日市市議、尾﨑幹鳥羽市議、三宅耕三東員町議の3氏。小林市議らは既に前田剛志議長宛ての請願を議会事務局に持参し、担当者に手渡したという。3氏と同じく定数減を主張する自民党系の県議が紹介議員となる見通し。

7日の本会議で請願の提出が報告された後、総務地域連携常任委(服部富男委員長、8人)に審議が付託される見通し。同常任委は定数増に反発する自民系の県議が多く「採択すべき」と判断する可能性が高いが、〝定数51派〟が多い本会議での可否は流動的だ。

一方、3氏を含む市町の議員ら約30人は4月下旬、定数増によって「一票の格差」が拡大することへの認識などを尋ねる公開質問状を全ての県議に送付し、回答を求めていた。市議らは当初、質問状の集計を終えてから請願を提出しようと考えていた。

しかし、5月末の期限を過ぎても10人ほどの県議が回答を提出していない。このため、市議らは「このまま回答を待っているだけでは、残り1年を切った次期県議選の後に問題が先送りされてしまう」と懸念し、早期に請願を提出することにした。

小林市議は取材に「県は厳しい財政状況に対応しようと賃金カットなどに取り組んでいる一方で、県議会は一度は決めた定数減を選挙の直前になって取りやめた。議会人としては筋が通らないのではないかと考え、請願を提出することにした」と話した。

請願については「(定数増に反対の議員が多い)常任委では採択される可能性も高いが、本会議ではどうなるか分からない。県民や市町の議員には、請願の行方を注視してもらいたい。今後も議員のあり方について問題提起をしていく」と語った。