「民泊」7件、三重県が受理 15日から営業可能に

【住宅宿泊事業者が掲げる標識】

三重県は1日、一般住宅に有料で旅行客らを泊める「民泊」の営業を、事前に届け出た25件のうち、届け出要件を満たした7件を5月31日までに受理したと発表した。住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される今月15日から営業が可能になる。

県食品安全課によると、受理した住宅宿泊事業者のうち6件は戸建て住宅で、1件は共同住宅。四日市▽尾鷲▽亀山▽鳥羽▽志摩▽玉城▽南伊勢―の7市町で各1件あった。受理していない18件についても要件を満たせば順次受理する見通し。

県食品安全課は「民泊の相談は多いのでもう少し届け出がたくさん来ると思っていたが、まだ様子見の状態」と分析。受理された事業者に対しては「届け出済みと分かる標識を掲げた上で、宿泊者名簿を備え付け、宿泊者の衛生や安全の確保に努めてほしい」とした。