三重県知事「新たな門出にエール」 東芝メモリ売却で 

東芝が半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンド率いる「日米韓連合」に売却したのを受け、鈴木英敬三重県知事は1日、「東芝メモリの新たな門出にエールを送りたい」とのコメントを寄せた。

鈴木知事は、「操業開始以降、四日市工場は世界最大規模のフラッシュメモリの製造拠点へと成長を遂げ、地域経済をけん引する原動力として歩み続けてきた」と県内での同社の歩みを振り返った。

その上で、今後東芝メモリ社が激化するグローバル競争の中、四日市工場で今夏に完成予定の「第六製造棟を旗印に、厳しい競争に打ち勝つべくまい進し、さらなる飛躍を遂げる」よう期待。「県としては四日市市と連携し、引き続き円滑な操業が行われるよう支援する」とした。

また、森智広四日市市長も同日、「雇用や税収の面で大きな存在である東芝メモリの次なるステップにつながるものであり、喜ばしい。四日市工場のさらなる発展につながると期待する」とのコメントを出した。

東芝は保有する東芝メモリの全株を日米韓連合に約2兆3億円で譲渡。日米韓連合には米投資ファンドや韓国の半導体大手が参画する。東芝メモリは東芝の連結対象から外れ、持分法適用会社になる予定。