尾鷲市議会 政活費廃止案を提出へ 可決なら三重県内初

【尾鷲】三重県の尾鷲市議会は、6月4日開会する市議会6月定例会本会議に、議員の政務活動費(政活費)を廃止する条例案を議長名で提出する。可決されれば、本年度から政活費を廃止する。県市議会議長会、県町村議会議長会によると、政活費が廃止されると、現在の29市町議会で県内初となる。

市議会事務局によると、同市は平成13年度から、調査研究を目的とした政務調査費を議員に支給。25年度に名称が政務活動費に変わり、資料購入や研修にかかる費用にも充てられるようになった。

1年間に議員1人あたり15万円が、前払いで一括支給されている。年度末に精算し、使わなかった分を新年度以降に返還する仕組み。執行率は26年度は74・6%、27年度は67・9%、28年度は69・7%だった。

今年2月に開かれた議会運営委員会で、市の財政難を懸念した議員らが経費削減の観点から政活費廃止を提案した。廃止されると1年間で議員13人分の政活費計195万円が削減される。