政治への信頼回復訴え 自民・岸田氏、文書改ざん問題で 津で講演 三重

【講演する岸田政調会長=津市大門で】

自民党政調会長で元外相の岸田文雄氏が27日、三重県津市大門の津都ホテルで開かれた党県連大会後に「当面の政策課題について」と題して講演した。約700人(主催者発表)の党員らを前に、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんについて「あってはならないことが起こり、信頼が問われている。一つ一つの政治課題でしっかりと結果を出して、信頼を回復しなければならない」と訴えた。

岸田氏は「社会保障や憲法といった課題は国民の協力や理解なくして政治が結果を出せない」とした上で、公文書の改ざんについて「政治そもものの信頼が失われていると言われている。我々は事態の深刻さを認識しなければならない」と指摘した。

その上で「まずは、しっかりとした反省が必要。それに実態を明らかにすることも必要。そして再発防止策も重要だ。しかし、それに加えて一つ一つの政治課題にしっかりと具体的な結果を出して、信頼を取り戻さなければならない」と訴えた。

岸田氏は「政治が信頼を失った理由」として「国民との意思疎通が十分ではなくなった」ことを挙げ「『政治は国民のもの』と掲げた結党の精神に戻り、国民との意思疎通や橋渡しをしなければならない。信頼回復につなげられるよう頑張りたい」と述べた。

また、岸田氏は開催を巡る駆け引きが続いている米朝首脳会談について「アメリカの方が上手だった」と説明。「北朝鮮にとっては、直接対話で自らの体制を保証してもらうことが宿願だったはず。北朝鮮が慌てているのは間違いない」と述べた。

その上で「日本ができることはアメリカとは違う。日本がどう関わるかを考えなければならない」と指摘。「アメリカに届く弾道ミサイルができたのかという議論はあるが、そもそも日本に届くミサイルは500から600発ある。何より拉致問題もある」と語った。

講演の冒頭では「三重県との最も深い思い出」として、平成28年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を取り上げて「サミットで高まった三重の知名度を生かし、魅力の発信やインバウンド(海外誘客)に取り組んでほしい」と激励した。