三重県 不妊手術記録の保管状況調査へ 市町や医療機関対象に

旧優生保護法に基づいて障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、三重県は25日、市町や医療機関を対象に記録の保管状況を調査すると発表した。国の救済方針が決まった際に対応しやすくするため。

県は国の通知に従い、市町や医療機関などに関連資料の保全を要請したが、資料の有無は調査していなかった。国の方針が決定した場合に対応できるよう、旧優生保護法の資料の有無を確認することにした。

調査対象は県内29市町や1622の医療機関、障害者支援施設など。今月中に対象機関へ文書を発送して調査を依頼し、6月29日までに回答を得たい考え。

鈴木英敬知事はぶら下がり会見で「国の方針がまだはっきりしていない中、救済措置などに即座に対応できるようにしないといけない」と述べた。