中小企業への支援力向上を 中小機構中部プログラム開講 地域金融に方法伝授

【最近の金融行政について講義する奥村金融監督官=名古屋市中区錦の名古屋センタービルで】

中小企業基盤整備機構中部本部(三澤孝本部長)などは23日、名古屋市中区の名古屋センタービルで、「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」を開講し、東海三県の地域金融機関から37人が参加した。10月末まで6回の講義の後、実践編として実際に地域金融機関と同本部が協力して企業支援に取り組む。

プログラムは、同本部が中部経済産業局、東海財務局と連携し、蓄積してきた経営支援に関するノウハウを基礎編・応用編・実践編の3段階で1年かけて地域金融機関に伝え、中小企業の事業性を評価する力やコンサルティング力向上を支援するもの。今年度で4回目。

開講にあたり、三澤本部長は「プログラムを積極的に活用してもらい、今後の業務の一助としてほしい」とあいさつした。

「最近の金融行政について」と題した講義では、東海財務局の奥村徳仁金融監督官が、地域密着型金融の推進には顧客へのコンサルティングだけでなく地域経済の活性化も必要であることに触れ、「地域金融機関の皆様が、地域の特性に合わせた取り組みを自主的、積極的に行ってもらいたい」と話した。