三重県議会特別委 障がい者差別解消条例案固まる 中間案修正、前文は持ち越し

【修正案について議論する障がい者差別解消条例策定調査特別委=三重県議会議事堂で】

三重県議会の障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(杉本熊野委員長、13人)は22日の会合で、「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」の前文を除く条例案を固めた。行政機関や事業所に対して障害を理由に不当な差別を禁じる。前文の文言を修正した上で、6月定例月会議に提出する見通し。

障がい者差別解消条例策定調査特別委は障害の有無に関係なく活躍できる社会を目指すため、昨年度設立。障害者の自立や社会参加を支援するための施策を規定する条例案の策定を進めてきた。3月末に出した中間案を修正し、前文を除く条文を決定した。

条例案では、「障害を理由に障害者の権利や利益を侵害してはならない」と定め、障害者への差別を禁じた。その上で、障害者が生活するのに障壁となる施設環境や制度を取り除く「合理的な配慮」を行政機関に義務付け、事業者にも努力義務として課した。

この日の会合では、4月4日から5月7日までに集めた中間案に対する県民からの意見を示した。46団体・個人から集まった155件の意見を踏まえて条例案を修正。条例案の前文は、議論が不十分として次回の会合に持ち越しとなった。