架空請求被害撲滅へ 三重県警、詐欺メール防止サービスで覚書

【覚書に調印して握手を交わす(左から)田中部長と明田社長=津市の県警本部で(県警提供)】

携帯電話のメールを利用した架空請求詐欺被害を防ごうと、県警はこのほど、システム開発会社「トビラシステムズ」(本社・名古屋市中区)と覚書を交わした。県警が把握する電話番号をデータ提供し、アプリを利用した迷惑メール防止サービスに役立てる。全国の都道府県警では愛知や富山などに続き四例目。

県警生活安全企画課によると、4月末現在で県内では39件の特殊詐欺発生を認知。うち31件がメールを使って有料サイトの未納金名目で現金をだまし取ろうとする架空請求詐欺で、被害額は前年比1850万円増の5880万円にのぼるという。

同社は愛知県警と協定を結び昨年9月から携帯電話アプリを使用した迷惑メール防止サービスを開始。あらかじめ詐欺などに使用された番号と一致する発信者や記載があった場合、警告画面に切り替わったり、自動的に迷惑メールフォルダに振り分けられるという。

16日に県警本部で開いた調印式には、同社の明田篤社長と松下智樹副社長、県警の田中健一生活安全部長らが出席した。

田中部長は「特殊詐欺を抑止するには、変遷する手口や社会情勢に応じた対策が必要不可欠。強力に連携し、メールによる詐欺被害の撲滅に向けた対策を進めたい」とあいさつした。

同社の松下副社長は「特殊詐欺撲滅の一助となれば」と話していた。