三重県議会代表者会議 特別委の設置見送り 会派間で主張対立

三重県議会代表者会議は16日、役選の時期に決めるのが慣例となっている特別委員会の設置を見送った。議員定数について再び議論する特別委など、3つの会派から計4つの案が挙がっていたが、いずれも合意に至らなかった。昨年度に設置した、障がい者差別解消条例策定調査特別委は、条例案の提出を控えているため活動を継続させる。

3会派は11日の代表者会議で、4つの特別委を提案。議員定数の削減を目指す自民党県議団は、議員定数について再び議論する「選挙制度問題調査特別委」の設置を要望。公明党は議会経費の削減を検討する特別委を提案していた。

また、最大会派の新政みえは、データ管理技術を活用して行政事務作業を効率化させる「ICT等調査特別委」と、4月に廃止された種子法に代わる県条例の制定を目指す「主要農作物種子生産条例制定調査特別委」の設置を求めていた。

ただ、15日の代表者会議では、提案された特別委を「必要ない」とする意見が相次いだ。ICTの特別委には「常任委員会で議論すれば良い」、議員報酬の特別委には「特別委で議論することではない」「まずは議員定数を議論すべき」との声が上がった。

議員定数の特別委を巡っては、定数増に賛成した議員らが「年内に再び条例案を提出すれば同一会期中に再び審議できない一事不再議の原則に反する」と主張。これに対し、特別委の設置を求める議員らは「増やすのと減らすのでは違う」などと反発した。

16日の代表者会議でも、各会派の意見は前日と変わらず、議員からは「この状況ではまとまらない」との声が上がった。舟橋裕幸議長は特別委を設置しないことで了承を得た一方で、役選の時期以外でも必要に応じて特別委を設置できると説明した。

この日は議会運営委員会の委員を1増の11人とすることでも合意。少数会派の増加を受け、少数会派の参加枠を1人から2人に増やした。これにより、参加枠は新政みえ5人、自民党県議団4人、少数会派2人。少数会派は能動と鷹山から1人ずつ参加する。