不法投棄対策、知恵絞る 「予防に市町連携不可欠」 三重県庁で講習会

【不法投棄対策をテーマに意見交換する参加者ら=三重県庁で】

不法投棄の対策をテーマにした講習会が9日、三重県庁講堂であった。廃棄物の監視などを担当する市町の職員や不法投棄の発見に協力する事業者の担当者ら約百人が、対策の課題や工夫などで意見交換した。

講習会は毎年この時期に開催。廃棄物処理法は産業廃棄物関連の立ち入り権限を市町の職員に与えていない。一方、県は地方公務員法に基づき、講習会の参加者らを特別職員に任命し、立ち入りを認めている。

参加者らは5つのグループに分かれて意見交換。市町の担当者からは「一般廃棄物の回収現場に業者が産業廃棄物を持ち込んでいる場合はどうしたら良いのか」などと、アドバイスを求める声が上がった。

不法投棄の監視に協力する事業者の担当者は「不法投棄を禁止する看板がある所でも不法投棄がある」と指摘。県の担当者は「悪質なケースは監視カメラの設置などで対応している」と返答していた。

これに先立ち、広島県福山市廃棄物対策課の佐藤奈津子技師が講演。防災ヘリや巡視船によるパトロールにも取り組んでいることや、大規模な不法投棄は官民が協力して撤去していることを紹介した。

県内で昨年度中に見つかった産業廃棄物の不法投棄は、前年度比1件増の13件。県廃棄物監視指導課の山名通之課長は「不法投棄の予防は市町との連携が不可欠。日頃の情報交換に努めたい」と話していた。